相続の所有権移転費用

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持ち家相続の際、所有権移転に掛かる費用っていくら位かかるの?

家族の方が不幸にもお亡くなりになってしまった時、残された身内の方がしなくてはならない手続は様々なものが有ります。戸籍などにも関わる、死亡届、埋葬許可申請等はすぐに思い浮かぶ事でしょうが、各種公的保険の届出も早めに済ませる必要が有ります。

 

例えば年金の受給資格を持っていた場合、死亡しているにも関わらず受給が続いていたとしたなら、判明した段階で高額な返還請求を受ける事となってしまうのです。

 

更には、世帯主の変更や、各種一時金の請求と共に生命保険の請求、遺族年金の受給資格が発生するようで有ればその申請、そして、故人に掛かる所得税などの税金と、相続税の計算、そして申請と、数え上げれば必要となる手続は非常に多く、その提出期限も様々なので、しっかりと整理した上で一つ一つ済ませていく事が大事なことなのです。

 

ただ、相続についての手続は、一見すると期限が長く設定されているため、後回しになってしまいがちですが、実はその手続は非常に面倒なもので、早めに取り掛かっておかないと、後々慌てる事になってしまいかねないものなのです。

 

と、いうのも相続の対象となるものは、預貯金を含めた現金資産、株式等の証券類、更に、所有していた自動車や電話加入権等の流動資産等、新たな所有者を決定するだけでも、相続権を持つ家族全員の同意を必要とする上に、その後の名義変更をするために、それぞれの役所に届け出る必要も有りのです。

 

更に、面倒なものとして土地の相続や持ち家相続等の不動産の所有権移転が有ります。この、土地の相続や持ち家相続のための所有権移転を申請しようとした場合、法務局への申請が必要となり、その手続のための書類の作成の手間、そして税金など多くの費用が必要となるのです。

 

まだある!遺産分割協議

 

更に、土地相続は勿論、持ち家相続の場合、所有権移転をする前に、その評価額を調べた上で、相続協議をしなくてはならず、順調に協議がまとまれば良いのですが、万が一にでも不調となってしまうと、家族の中で争い事の種となってしまう場合も有るばかりか、裁判にでもなってしまうとそこにまた費用が発生してしまう事もあるのです。

 

話は少し横道に逸れてしまいましたが、不動産相続のための所有権移転をしようとした場合、どれだけの費用が必要となるのでしょうか。まず、法務局への申請を出す際に掛かる登録免許税として、対象となる不動産の評価額の4%を収める必要が有ります。

 

これは、手続きを自分でしたとしても、司法書士事務所などに手続きの代行を依頼したとしても同額の費用が必要となるものです。もし、申請手続きを司法書士などに依頼したとしたなら、当然の事ですが依頼料したことへの報酬を支払う必要があるのですが、この法務局への申請等は専門知識を要するため、相続者自身が掛けることになる手間などを考えるとかえって割安なものとなると考えられます。

 

依頼先としては弁護士や税理士、行政書士や司法書士といった様々な事務所が有りますが、それぞれ、得意分野などが有り、当然発生する相続税問題なども考慮した上で依頼することが、後々有利となる場合もあるのです。

 

しかし、この場合でも、不動産の評価額を算出するためには、また別の費用が発生する事を忘れてはいけません。

 

最近では、評価額の算定から所有権移転の申請、更にはその後の相続税の計算から手続きまで、一括で依頼することの出来る事務所も増えているので、充分に調査をし、依頼先を検討する事も大切な事となります。

 

以上のことでも判るように、土地相続や持ち家相続等をする必要に迫られたとすると、その手続きは非常に複雑で手間の掛かるもの、そして、同時に多額の費用が必要となるものなので、あらかじめその分を考えておく事も重要なのです。